これってネット詐欺かも！？ 困った時は消費者庁に相談しよう

手軽で便利なインターネット通販ですが、日常的に使用する中で油断していると詐欺サイトで商品を注文してしまい、商品が届かなかったり個人情報やクレジットカード情報をとうなんされるというトラブルに合う危険性もあります。

この記事ではインターネットショッピングで詐欺被害にあった時の相談窓口や消費者庁への問い合わせ方法について詳しく解説していきます。

ネット詐欺の手口について
ネットショッピングなどの詐欺には以下のようなものがあります。
・代金を支払っても商品が届かない詐欺
・商品の品質が劣悪であるか、もしくは偽物である詐欺
・偽のキャンペーンやクーポンを提示し、個人情報を不正に収集する詐欺
・不正にクレジットカード番号を入手し、商品を購入する詐欺
・有名ブランド品を安く販売するという手口で、偽物を売りつける詐欺

詐欺かもしれないと思ったら
ショップに問い合わせても返答がない場合、対応してくれない場合は消費者センターや消費者トラブル解決機構、消費者庁に相談しよう！
ショプとの解決が難しい場合は、消費者センター、または消費者トラブル解決機構に相談しましょう。そこで専門家からのアドバイスや支援を受けることができます。業者が詐欺的な行為を行っていると思われる場合は、消費者庁に苦情申し立てをすることもできます。消費者庁は業者に対して違反行為を指導したり、処罰することができます。

まずは、個人情報を漏洩させないためにも、しっかりと個人情報を管理することが重要です。詐欺メールや詐欺サイトに個人情報を入力しないようにしましょう。

消費者庁や消費者センターへの相談
消費者センターや消費者相談窓口に相談することで、詐欺被害に遭った場合のアドバイスを受けることができます。

クレジットカード会社に連絡
詐欺による被害がクレジットカード決済によるものであれば、クレジットカード会社に連絡しましょう。クレジットカード会社によっては、不正利用された金額を返金してくれることがあります。

警察への相談
詐欺被害にあった場合は、まずは警察に相談しましょう。警察が被害届を受理して、犯罪者を摘発することができます。

偽のキャンペーンやクーポンには、不審な点が多数存在することがあります。不審なメールやサイトにアクセスしないようにし、信頼できる情報源から入手した情報を元に行動するようにしましょう。また、個人情報を入力する場合には、SSLや暗号化などのセキュリティに対応しているサイトを選ぶことも大切です。
怪しいショップの特徴を紹介します。
価格が極端に安い
急なセールなどで、他店よりも価格が極端に安い場合は、怪しいショップの可能性があります。特に、人気の高い商品が安く販売されている場合は、注意が必要です。

会社情報が明確でない
ショップの運営会社について、会社名や住所、電話番号などが明確に記載されていない場合は、怪しいショップの可能性があります。運営会社についての情報が明確であることは、信頼性の証です。

支払方法が限られている
代金引換以外の支払方法が限られている場合は、怪しいショップの可能性があります。クレジットカードや銀行振り込みなど、複数の支払方法が選択できることが望ましいです。

商品の写真が不明瞭である
商品の写真が不明瞭で、詳細な説明がない場合は、怪しいショップの可能性があります。信頼性の高いショップでは、商品の写真や説明が充実していることが多いです。

レビューや口コミが少ない、もしくは信憑性が低い
レビューや口コミが少ない、もしくは信憑性が低い場合は、怪しいショップの可能性があります。信頼性の高いショップでは、多数のレビューや口コミがあり、評価が高いことが多いです。

以上が、怪しいショップの特徴の一例です。通販を利用する際には、これらの特徴に注意し、信頼性の高いショップを利用するようにしましょう。
安全な通販を楽しみ、トラブルに巻き込まれないように気をつけましょう。

[出典：消費者庁]

操作について
消費者ホットラインの概要[PDF:559KB]
※郵便番号等 [注1] を入力いただくことで、お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。
[注1] 電話の市外局番ではありません。誤った地域につながりますのでご注意ください。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からはご利用いただけません。
また、インターネット通販で騙された場合、消費者庁に相談することができます。消費者庁は、消費者の利益を守るために活動している行政機関です。

通話料ついて
相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。(相談は無料です)
携帯会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。

相談窓口について
最寄の消費生活センターを検索する(国民生活センター)
平日バックアップ相談(国民生活センター)

消費者ホットラインが話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」もご利用いただけます。
電話番号:03-3446-1623 ※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
受付時間:平日の10時～12時/13時～16時
※土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を補完するなど、年末年始(12月29日～1月3日)を除いて原則毎日御利用いただけます。
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内するもので、消費者庁につながるものではありませんので、ご注意ください。
[出典：消費者庁]

消費者庁に相談することで、ネット通販で騙された被害にあった場合の対処方法や、被害回復のための手続きについて、アドバイスを受けることができます。また、消費者庁は、ネット通販の悪質な業者を調査し、摘発するなどの活動を行っています。消費者庁に相談することで、悪質な業者の摘発につながる可能性もあります。ネット通販で騙された場合は、お気軽に消費者庁に相談してください。